退職したいけれど、できない状態で悩んでいませんか。
上司や先輩が怖くて退職を切り出せない
退職届を受け取ってくれない
損害賠償金を払えと脅しを受けた
退職に関する問題、誰に相談すれば解決するか悩みますよね。
最近では退職代行業者も増えていますが、リスクや信用性に疑問があり、相談するなら弁護士のほうが信用できるかも・・・と思っている方も少なくないはず。
そこで本記事では、退職相談や退職代行を弁護士にするメリットやデメリット、退職代行業者と何が違うのか、詳しく解説していきます。
少しでも気持ちが楽になるように、いくつかの選択肢をお伝えします！
▼労務系に強いおすすめの弁護士事務所
| 弁護士法人みやび | 弁護士法人ガイア 総合法律事務所 | 青山北町法律事務所 | |
|---|---|---|---|
 |  |  | |
| 金額設定 | ￥27,500 ￥55,000 ￥77,000※ | ￥55,000 ￥77,000※ | ￥29,800 ￥55,000 ￥77,000※ |
| おすすめ ポイント | さまざまな業種の 代行実績あり | 傷病手当も相談可能 | 退職を伝えてもらうだけの 安いプランあり |
＼実例が豊富／ 無料相談する | ＼電話無料相談もできる／ 無料相談する | ＼電話無料相談もできる／ 無料相談す |
※業務委託、自衛隊、会社役員、会社に借入がある方が該当
退職相談・代行を弁護士に依頼するメリット
退職代行業者やユニオン（労働組合）といった、退職代行を行う会社もたくさん出てきました。
あなたの退職相談や退職代行、誰に頼むべきかしっかり考えてくださいね！
もし退職を切り出したとき、会社とスムーズに話が進みそうもない場合、弁護士への退職相談をおすすめします。
ではもう少し詳しく、弁護士に依頼するほうがよい理由を説明します。
弁護士法違反（非弁行為）のリスクがない
退職代行業者の中には、法的権限を持たないにもかかわらず会社と交渉を行い、弁護士法違反（非弁行為）に該当するケースがあります。
非弁行為とは、弁護士ではない人が、報酬をもらって、法律的な問題を含む交渉を行うことを指します。
例えば、有休消化の交渉や残業代の有無、金額の算定について話をしたり、交渉したりすることは、弁護士以外認められていません。
非弁行為に関わる参考条文をみたい方はこちらをご覧ください。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
弁護士以外に退職代行を依頼し、非弁行為行為が発覚した場合は以下のような事態も考えられます。
- 交渉が無効になる
- あなた自身がトラブルに巻き込まれる
- 退職自体が失敗する
リスクは極力避けたいですよね。
安心して確実に退職を進めたい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
退職に失敗しない可能性が高い
退職代行業者は、退職の意思を伝えてもらうのが主な作業です。
そのため、会社が退職の意思を受け入れず手続きが難航した場合、交渉できない状況となり、解決されずに終わるケースもあります。
代行使ったのに失敗するのは嫌だ・・・
たとえば、不当解雇などの違法な対応をされると、代行業者では対処できません。
しかし、弁護士は会社がどのような手段に出ても法的に対応可能です。
残業代や有給取得などの請求や交渉ができる
退職時には、未払い残業代や未消化の有給休暇の請求を検討する方も多いですよね。
しかし、退職代行業者では、こうした金銭面の請求や交渉を行うことが法的に許されていません。
でも、もらえるものは使いたい！
弁護士に依頼すれば、未払い賃金や退職金の請求、有給の取得を正当な形で主張できます。
さらに、会社が拒否した場合でも、弁護士が交渉や法的措置を行い、あなたの権利を守ることが可能です。
弁護士に依頼するときのデメリット
弁護士に相談する方が安心はしますが、デメリットがないわけではありません。
デメリットも解説します。
退職代行業者に比べて高い
弁護士に退職代行を依頼する場合、費用が退職代行業者と比べて高額になることが一般的です。
退職代行業者では相場が3万円～5万円程度であるのに対し、弁護士の場合は5万円～10万円以上になることもあります。
ただし、金額だけで判断することは絶対にやめましょう。
もし、メンタルの不調などがある場合は、弁護士に相談したほうが、傷病手当や辞める時の最善策を教えてくれて、最終的に自分にプラスになる状況になる可能性があります。
費用対効果を考え、簡単な意思伝達だけで済む場合は代行業者、法的対応が必要な場合は弁護士を選ぶなど、自分の状況に応じた選択が大切です。
残業代請求などプラスの依頼は別途費用が発生
弁護士に退職代行以外の依頼、たとえば未払い残業代や退職金の請求などを追加でお願いする場合、別途費用が発生することがあります。
多くは、交渉が成功してもらえた金額の何%かを、支払うことが多い印象です。
これらの請求は、会社との交渉や場合によっては裁判所への対応が必要になるため、費用が高額になるケースも考えられます。
そのため、事前に費用の詳細や見積もりをしっかり確認してから依頼することが重要です。
退職代行業者と弁護士の違いを分かりやすく解説
退職をサポートしてくれるサービスには「退職代行業者」と「弁護士」がありますが、それぞれの役割や対応できる範囲には大きな違いがあります。
その違いを分かりやすく説明します。
法律上の交渉権限の有無
たとえば、退職金や未払い残業代の請求、トラブル解決に向けた交渉はできないため、こうした対応が必要な場合には自分で行うか、弁護士に依頼する必要があります。
一方、弁護士は法律で認められた交渉権を持つため、会社との交渉を直接代行することが可能で、複雑な問題にも対応できます。
対応範囲の広さ
退職代行業者は基本的に「退職をスムーズに伝えること」が主なサービスです。
一方、弁護士は退職時のトラブル解決をはじめ、労働問題全般に対応可能です。
たとえば、ハラスメントの被害を受けている場合や、会社が退職を拒否している場合でも、法的な力で問題を解決できます。
信頼性と費用
退職代行業者は費用が比較的安価で、気軽に利用できるメリットがあります。
一方、弁護士は費用が高めになる傾向にありますが、法的に確実な対応をしてくれるため、問題が複雑な場合や大きな金額が絡む場合でも安心です。
あなたに合う弁護士の選び方
弁護士の業務は幅広く、退職相談や退職代行を実施していない弁護士に依頼するのはハードルが高く、金額も読めません。
そのため、退職代行の実績のある弁護士に依頼することで、安心して相談できます。
退職無料相談を実施している弁護士事務所を以下にまとめました。
| 弁護士法人みやび | 弁護士法人ガイア 総合法律事務所 | 青山北町法律事務所 | |
|---|---|---|---|
| | | |
| 弁護士氏名 （敬称略） 所属弁護士会 | 佐藤 秀樹 第一東京弁護士会 | 安沢 尚志 東京弁護士会 | 松本 理平 第一東京弁護士会 |
| 金額設定 | ￥27,500 ￥55,000 ￥77,000※ | ￥55,000 ￥77,000※ | ￥29,800 ￥55,000 ￥77,000※ |
| 上記金額に未払給与/残業代/退職金の交渉で成功報酬20%～30%が追加される可能性あり ※業務委託、自衛隊、会社役員、会社に借入がある方が該当 | |||
| 特徴 | 転職サポートあり 無期限サポート | 傷病手当申請サポートあり | 無期限のアフターフォロー (55,000円以上のプランのみ) |
| 支払方法 | 銀行振込 クレジットカード払い | 銀行振込 | 記載なし |
| 公式HP | 弁護士法人みやび | 弁護士法人ガイア総合法律事務所 | 青山北町法律事務所 |
| おすすめ ポイント | さまざまな業種の 退職代行実績あり | 傷病手当も考えているなら 合わせて相談可能 | 退職を伝えてもらうだけの 安いプランあり |
| 無料相談方法 | メール LINE | メール LINE 電話 | メール LINE 電話 |
| 相談手段 | ＼実例が豊富／無料相談する | ＼電話無料相談もできる／ 無料相談する | ＼電話無料相談もできる／ 無料相談する |
交渉の必要はないが、弁護士以外の退職代行業者は不安な方
「弁護士法人みやび」や「青山北町法律事務所」の最も安いプランがおすすめです。
退職代行よりも数千円高いですが、安心を買うという点で損はありません。
弁護士以外の退職代行業者で、公務員や自衛隊という理由で代行を断られた方
今回紹介した弁護士事務所では代行可能です。
電話で相談したい方
「弁護士法人ガイア総合法律事務所」や「青山北町法律事務所」では、メールやLINEで電話での無料予約も可能です。
希望日時を入力して、まずはお問い合わせしてみてください。
基本的はどんなことでも相談してもらえますが、交渉の内容や、成功報酬の考え方などで最終的な金額は弁護士事務所によって異なります。
無料相談で金額の想定を聞くと安心できます。
あなたと会社との状況や、弁護士の方との相性もあります。
まずは無料相談で、最も合う依頼弁護士を見つけましょう。
退職代行に関するよくある質問
依頼したら会社との連絡は全く必要ないですか？返却物や私物が残っているのですが・・・
基本的に、弁護士を通じて話が進むように調整してもらえます。
例えば、会社から送られてくる書類や、こちらが返却するものは、対面の必要がないように郵送手配をするなどの対策を取ってくれます。
万が一直接電話が来たとしても、電話に対応する必要はありません。
会社から本人宛に直接電話があった場合、まずはその旨を代行弁護士に相談しましょう。
未払い残業代を受け取ることはできますか？
一般的な退職代行業者には、未払い残業代の請求や交渉をする法的権限がありません。
そのため、残業代の支払いを求めたい場合は、弁護士に依頼する必要があります。
弁護士であれば、法律に基づいて未払い残業代を請求し、交渉や法的手続きを行うことが可能です。
未払い賃金の請求は、退職の手続きと並行して進められるため、まず弁護士に相談してみましょう。
退職代行を使って会社から訴えられないですか？
正当な理由に基づき、適切な手続きで退職代行を利用する場合、会社から訴えられるリスクはほとんどありません。
脅し文句を言ってくる会社はあるようですが、実際に訴え来るケースはほとんどありません。
ただし、会社に損害を与えた場合や、重要な役職に就いている場合などには、契約違反や損害賠償を求められる可能性もゼロではありません。
複雑な状況ほど、弁護士に依頼した方が安心できます。
不安があるなら弁護士に相談しましょう
退職に関するトラブルは、精神的に大きなストレスがかかります。
弁護士に相談することで、専門家が問題を引き受けてくれるため、心理的な負担が大幅に軽減されます。
困っている状況が複雑な方こそ、弁護士が頼りになります。
特に交渉したい内容もなく、辞められれば問題なしという方は、退職代行業者やユニオン（労働組合）でも安く、負担なく退職できるかもしれません。
一方で、退職に関して何らかの懸念がある方は、数万高くても、法に則った正しい切り口を教えてくれる弁護士のほうが、最終的に自分に有利に働く可能性があります。
少しでも早く、スムーズに解決できるよう、退職の相談する相手を決めてください。
▼労務系に強いおすすめの弁護士事務所
| 弁護士法人みやび | 弁護士法人ガイア 総合法律事務所 | 青山北町法律事務所 | |
|---|---|---|---|
| | | |
| 金額設定 | ￥27,500 ￥55,000 ￥77,000※ | ￥55,000 ￥77,000※ | ￥29,800 ￥55,000 ￥77,000※ |
| おすすめ ポイント | さまざまな業種の 代行実績あり | 傷病手当も相談可能 | 退職を伝えてもらうだけの 安いプランあり |
| ＼実例が豊富／無料相談する | ＼電話無料相談もできる／ 無料相談する | ＼電話無料相談もできる／ 無料相談す |
※業務委託、自衛隊、会社役員、会社に借入がある方が該当
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