ビル管試験の1問目に位置する、『建築物衛生行政概論』の「健康の定義」「行政組織」をまとめました。
緊張しながら解き始める、試験全体の先行きを決める大切な問題です。
では、早速この分類からの問題です。
■浄化槽法は、厚生労働省が所管している。
答え：✕
本記事では、私が実際に合格した時の勉強のコツを盛り込みながら、レベルアップするポイントを解説します。
しっかりと学びながら、効率的な勉強をしていきましょう。
法律を所管する行政組織の問題は、毎年のように出題されています。
赤本で勉強し始めたけれど、こんなことを感じたことはありませんか。
赤本って、どこに詳しい解説があったか見返すのが大変
そんなあなたのために、当サイトでは、過去10年分の過去問から重要なポイント、覚えにくい内容をまとめたシートを紹介しています。
＼科目・分野ごとに要点を集約／
リンク先 : note たな学@ビル管まとめ集
法令の対象となるものをイメージして覚えるとよいですよ！浄化槽は、排水をきれいに≪環境に関わる環境省≫浄化する設備で、地面に埋められて設置されて≪建設業に大きく関わるのある国土交通省≫いますよね。
押さえるべき数値(保存版)／行政組織編
※水道法について
令和6年4月1日より、厚生労働省の所管から、国土交通省と環境省に移管されています。
・対策シートをご活用の方も、2024年4月8日以前のシートについては、厚生労働省所管になっているのでご変更ください
引用元：厚生労働省 公式サイト 水道対策
各所管の関係法令に関わるリンク先をまとめていますので、詳しく知りたい方は、ご覧ください。
参考：関係法令のリンク先
▼厚生労働省所管法令（労働安全衛生法、健康増進法 他）
厚生労働省HP 法令等データベースサービス
▼下水道法（国土交通省・環境省所管）
国土交通省HP 下水道法
▼建築基準法（国土交通省所管）
e-Gov法令検索
▼浄化槽法（国土交通省・環境省所管）
環境省HP 浄化槽サイト
▼廃棄物処理法（環境省所管）
環境省HP 環境衛生・資源循環
▼消防法（総務省所管）
総務省HP 消防
▼学校保健安全法（文部科学省所管）
e-Gov法令検索
過去問の傾向／行政組織編
2023～2014年度の過去問を解いた傾向を解説します。
日本国憲法第25条、世界保健機関（WHO）憲章の条文から、よく出題されます。
毎年必ず出題されているわけではありませんが、出たらラッキー問題です。
どこを穴抜きされても答えられるように、条文のまま暗記しておきましょう。
法令と所管の、正しい組み合わせ、誤った組み合わせを問われることが多いです。
過去に出題されたことのない法令が出ることもあるかもしれませんが、消去法で選択肢をしぼっていきましょう。
人々の健康に関わるものは厚生労働省、水や大気など自然に関わるものは環境省など、法令の対象となるものをイメージして、所管と法令をセットで覚えましょう。
絶対合格！行政組織を攻略にするには
初っ端の1、2問を正解するには、シートにまとめた「健康の定義」と「行政組織」を押さえておきましょう。
設問に、「日本国憲法第25条～」「世界保健機関（WHO）憲章の前文に～」「法律を所管する～」「行政組織と～」と問われる問題が対象です。
過去10年分の出題番号を洗い出したので、参考にしてください。
- 2023年度 問1・問2
- 2022年度 問1
- 2021年度 問1・問2
- 2020年度 問1・問2
- 2019年度 問1
- 2017年度 問1
- 2016年度 問1
- 2015年度 問1
- 2014年度 問1・問2
初めて見る問題は、間違っても当たり前！とりあえず解いてみましょう！
＼合格したいなら最新の赤本を使うべき／
STEP1で解いた問題を採点し、赤本の解説、対策シートを確認しましょう。
正しい答えは、こうなんだ、と確認していきましょう。
STEP2で得た知識試しと思って、さらに3年分解きます。
この分野は、こういう出題傾向なんだと、段々見えてきませんか？
正解することも大切ですが、出題傾向を知り、自分がつまずきそうな内容を把握することが大切です。
重要なポイントは、ほとんど対策シートに盛り込まれているはず！文字を書く作業を減らすメリットがあるから、その分問題を解く時間に充てて、効率よく活用してほしい！
もう1度問題を解いた時に忘れないよう、必ず記録に残しておくことが大切です。
一つの分野に対して、STEP1～4がセットです。
行政組織が終わったら、次は、建築物衛生法について解き進めましょう。
色々な科目を解いていくと、6年分解いて覚えていた内容も、また忘れてしまうもの。
そうなるのは仕方ないので、また最新の過去問を解いて、反復することで、知識を定着しましょう。
過去問を解くたびシートを確認したり、スキマ時間でシートの内容を把握したりして、インプットとアウトプットの繰り返しで、解けるようになりますよ！
＼科目・分野ごとに重要ポイントを集約／
リンク先 : note たな学@ビル管まとめ集
定着確認問題・まとめ
今回の記事では、「健康の定義」と「行政組織」について、解説しました。
理解というより、暗記要素が高い分野なので、しっかりと過去問を反復しながら覚えていきましょう。
この分野で解説した過去問の解き方は、他の分野を解くときも同じです。
ダラダラ解いて、試験直前に「あれ？覚えたはずなのに・・・」ということがないように、勉強方法も解説したので、まずこの分野から実践してみましょう。
過去問6年分を解くと、傾向が見えてくるので、その感覚が大切です！
では、最終チェックに以下の過去問を活用ください。
日本国憲法第25条に規定されている次の条文の( )内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
すべて国民は、健康で( ア )な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、( イ )、社会保障及び( ウ )の向上及び増進に努めなければならない。
(1)ア：社会的 イ：環境衛生 ウ：公衆衛生
(2)ア：社会的 イ：社会福祉 ウ：生活環境
(3)ア：文化的 イ：環境衛生 ウ：生活環境
(4)ア：文化的 イ：社会福祉 ウ：生活環境
(5)ア：文化的 イ：社会福祉 ウ：公衆衛生
2015年 問1の正解は、
（5）です。条文のまま、覚えましょう。
現在の行政組織に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
(1)下水道事業の主管官庁は、総務省と環境省である。
(2)水質汚濁防止法の主管官庁は、厚生労働省である。
(3)労働衛生行政の地方組織としては、都道府県ごとに都道府県労働局がある。
(4)保健所には、労働基準監督官が置かれている。
(5)建築基準法で規定されている特定行政庁とは、国土交通省である。
2017年 問1の正解は、
（3）です。
2023年度の合格者からも好評だった！
夫婦そろってビル管理士試験を突破しましたが、私は2度目、夫は3度目で合格しました。
だからこそ伝えたい、注意してほしいことは、「ビル管理士試験を独学で最短合格する勉強法」でまとめています。
数年分の過去問を解くのに便利な解答用紙を作成していますので、そちらもご活用ください。
問題の傾向をつかんで、その分野ごとの重要ワードを徹底的に覚えるのが合格への道です。
受験まで一緒に頑張りましょう！
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